CSP SSL サービス利用規約

平成18年1月1日 制定
平成28年8月12日 改定

CSP SSLサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社CSPフロンティア研究所(以下「当社」といいます)が提供する電子証明書サービス(以下「本サービス」といいます)を利用者(以下「利用者」といいます)がご利用になるための利用条件を定めたものです。本サービスのご利用を希望される利用者は、本サービスの利用に先立って本規約をお読みください。

総則

定義

本規約中で使用している用語は、別段の定義がなされていない限り以下の意味で用いられるものとします。

  1. 「SSL」とは、Secure Socket Layerの略で、米国Netscape社によって開発された世界標準の暗号通信技術です。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供するSSLの電子証明書サービスを意味します。
  3. 「サイトシール」とは、利用者のウェブサイトに表示する電子シールを意味します。表示されているウェブサイトに対して、利用者が電子証明書を購入したことを証明します。
  4. 「オフィシャルサイト」とは、当社が運営する公式ウェブサイトを意味します。
  5. 「オンラインストア」とは、電子証明書を購入できるオフィシャルサイトを意味します。
  6. 「利用者」とは、電子証明書の発行を希望するドメインの所有者で、電子証明書を申請、利用する法人または個人を意味します。利用者自らの責任において利用者の名前で電子証明書の発行の申請を行うことを他の法人または個人に委託した場合は、当該法人及び個人を含むものとします。
  7. 「アカウント」とは、オンラインストアでお客様に発行する識別子を意味します。
  8. 「CA」とは、電子証明書の発行、署名、失効及び管理を行う組織及び団体を意味します。
  9. 「サブCA」とは、CAの下位に位置する組織及び団体を意味します。上位のCAに代わり、電子証明書の発行、署名、失効及び管理を行います。
  10. 「認証局運用規定」とは、電子証明書を発行するための認証基準を記載したドキュメントを意味します。認証局運用規定の詳細は https://cspssl.jp/cps.pdf を参照してください。
  11. 「使用権」とは、本サービスの契約成立によって利用者が得られる電子証明書及びサイトシールを使用する権利を意味します。
  12. 「個人情報」とは、本サービスに関連して当社が利用者より提供を受ける個人の情報であり、名前・住所・電話番号・メールアドレスなどで個人が特定できる情報を意味します。
  13. 「個人情報の取り扱いについて」とは、当社が定めた個人情報の取り扱い方針を意味します。個人情報の取り扱いについての詳細はhttps://www.csp-frontier.jp/privacy.php を参照してください。

本サービスの内容

本サービスは、インターネット上の二者間通信を暗号化し第三者によるデータの改ざんや盗聴を防ぐために使用する英国COMODO社が発行する電子証明書を当社が英国COMODO社のサブCAとして利用者に提供するものです。

本規約の適用範囲

  1. 利用者は、アカウント作成の際に「利用規約と個人情報の取り扱いについてに同意する。」のチェックボタンをクリックすることにより、本規約について同意したものとします。また、利用者が18歳未満の場合、保護者から同意を得ているものとみなします。
  2. 利用者は、当社が事前に利用者に対して何ら通知することなく本規約を改訂することがあることをあらかじめ承諾するものします。その場合、改訂後の本規約はオフィシャルサイトに掲載した時点または当社がオフィシャルサイトで改訂後の本規約の効力発生日を指定したときの当該指定日の、いずれか遅い方の時点をもって効力を生ずるものとします。

同意事項

当社が提供する電子証明書は、当社が英国COMODO社のサブCAとして発行するものであり、利用者は当社及び英国COMODO社の認証局運用規定も適用されることに同意するものとします。ただし、本規約と認証局運用規定に相違点がある場合、本規約が優先して適用されるものとします。

利用

利用申し込み

  1. 利用者は、アカウントを作成して本サービスの申し込みを実施するものとします。ただし、当社が指定した場合に限り、オンラインストア以外から申し込みを実施する場合があります。当社は利用契約のほか、特約を締結する場合があります。この場合、利用者は利用契約とともに特約を遵守するものとします。
  2. 当社は、利用に関して別途当社指定の書類の提出を必要とする場合があります。

申し込みの審査・契約成立

  1. 当社は、利用者からの利用申し込みに関し、電子証明書の発行に必要な審査・手続きを実施し、認証局運用規定の内容を満足すると当社が判断した場合にはCAに電子証明書の発行を依頼します。当社は、当該電子証明書の発行が完了したことを利用者に通知し、この通知をもって、利用者と当社間の契約が成立するものとします。
  2. 当社は、利用申し込みに対して認証局運用規定の審査基準に適合しない場合は電子証明書を発行しないものとします。

利用の承諾

  1. 当社は、利用者に対し発行した電子証明書の有効期間(有効期間の開始日から満了日まで)中、当該電子証明書の使用権を利用者に許諾します。利用者は、第18条(秘密鍵の保護)に定める利用者の秘密鍵の管理に関する義務は、当該電子証明書の申し込み日から発生します。ただし、当該電子証明書を失効した場合や契約が終了した場合は、電子証明書の有効期間にかかわらず使用権を利用者に許諾しないものとします。
  2. 当社は、前項の電子証明書の有効期間中、サイトシールが利用できる本サービスにおいて、サイトシールの使用権を利用者に許諾します。ただし、当該電子証明書が失効した場合及び有効期間が終了した場合は、サイトシールの使用権を利用者に許諾しないものとします。

 

利用の非承諾

当社は、次の場合には本サービス利用の申し込みを承諾しない場合があります。

  1. 本サービスの利用の申し込み内容が、認証局運用規定を満たさない場合
  2. 本サービスの利用者が、第16条(提供の停止)に該当するとき
  3. 本サービスの利用者が、過去に第16条(提供の停止)に該当するとき
  4. 本サービスの利用者が、日本国内の事業者(個人事業者及び日本国内において登記された法人事業者)でない場合及び日本国内に住所を有している個人でない場合

電子証明書の受領

利用者は、電子証明書の発行後、オンラインストアで電子証明書を受領します。ただし、当社が指定した場合に限り、オンラインストア以外から受領を実施する場合があります。

機能変更・追加

当社は、利用者の承諾なく、随時、本サービスの機能の変更または追加をすることができるものとします。

電子証明書の名称等の変更

  1. 利用者の名称もしくは氏名、住所、担当者等に変更が発生した場合でも、電子証明書に含まれる情報の変更は行えないものとします。
  2. 利用者は、有効期間内の電子証明書で名称等の変更が必要な場合、再申し込みとなり、ご利用中の電子証明書は、新規電子証明書取得後に失効することをあらかじめ承諾するものとします。

当社が行う電子証明書の失効

  1. 当社は、第16条(提供の停止)の規定により本サービスの提供を停止する場合は、理由の如何を問わず、当該電子証明書をただちに失効するものとします。
  2. 前項により電子証明書を失効するときは、当社は利用者に対し事前事後問わずその旨を通知します。
  3. 当社は、通知の到達の有無に関わらず、電子証明書失効によるデータの消失等いかなる損害についても責任は負わないものとします。

利用者が行う電子証明書の失効

  1. 当社は、利用者が電子証明書の失効を希望する場合、当該電子証明書を失効するものとます。
  2. 利用者は、残りの有効期間の有無に関わらず、料金の返金請求を一切行わないものとします。ただし、当該電子証明書の発行後20日以内に利用者が失効を依頼する場合は、第16条(提供の停止)に該当しない限り、当該電子証明書の料金を返金するものとします。

提供の中止等

提供の終了

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を終了することができるものとします。
    1. 本サービスの脆弱性が発見されたとき
    2. 何らかの理由で本サービスの販売を終了するとき
  2. 本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対しサービス提供終了に関して事前に通知します。

提供の中止

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
    1. 本サービスの機能にやむを得ない障害が発生したとき
    2. 本サービスに関係するシステムの保守を行うとき
    3. 本サービスに第三者が不正アクセスする可能性または不正アクセスをした可能性があり、対処を行う必要があると当社が判断したとき
    4. その他、業務遂行上やむを得ないと当社が判断したとき
  2. 本サービスの提供を中止する場合は、当社は利用者に対しその旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし緊急時ややむを得ない場合はこの限りではなく、事後に通知します。

提供の停止

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者へ催告することなく、本サービスの提供を停止、または契約を解除することができるものとします。

  1. 利用契約上の債務を履行しないとき
  2. 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、任意整理、会社更生手続の開始、破産手続開始の申立、民事再生法による申立をしたとき
  3. 手形交換所の不渡処分を受けたとき
  4. 本サービス利用の申し込みにあたって虚偽の事実を記載したとき
  5. 英国及び日本が輸出を規制している国への輸出をしたとき
  6. あらゆる紛争の当事者となったとき、または当事者となる可能性のあるとき
  7. 当社あるいは第三者の名誉、信頼、プライバシー等の人格的利用を侵害する行為、またその恐れのある行為をしたとき
  8. 当社あるいは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  9. 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  10. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  11. 公職選挙法に違反する行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  12. 武器・爆弾・発火物の作り方や使用法に関する情報や、違法な目的のための武器の使用に関する情報を公開したとき
  13. 殺人予告・自殺予告・自殺志願者募集・殺人依頼など、人間の生死に関する情報を公開したとき
  14. 第三者の本サービス利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき
  15. 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれらに類似する行為をしたとき
  16. 猥褻な内容の電磁的記録を公然と公開する行為、あるいはその伝送経路となる行為をしたとき
  17. その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき
  18. 前各号のほか、本規約に違反する行為であって、本サービスの業務の遂行、または当社の信頼を毀損し、または毀損する恐れのある行為をしたとき
  19. 暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)である場合
  20. 反社会的勢力が事業活動を支配し、または、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合
  21. 法人その他の団体で、その役員または従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がいる場合
  22. 利用者もしくはそれぞれの関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法または不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合
  23. 法令に違反する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき

利用者の義務と保証

利用者は、当社に対し以下を保証するものとします。

情報の正確性

  1. 電子証明書申請時や当社から要求があった場合、いかなるときも完全、正確、かつ真実の情報を当社に対して提出することを表明するものとします。
  2. アカウント情報の担当者名やメールアドレス、電話番号等を変更する場合は、アカウント情報を更新し、当社に対して正確な情報を提出するものとします。

秘密鍵の保護

申請する電子証明書と対になる秘密鍵や関連する装置(パスワード、トークンなど)、認証情報を、いかなるときも利用者の管理下に置き、適切に保護するために必要なすべての合理的措置を取るものとします。

電子証明書の受領と内容確認

電子証明書に記載された内容が正確であることを確認するものとします。

アカウント情報のID及びパスワードの管理

アカウント情報のID及びパスワードの管理は利用者の責任で行うものとし、IDまたはパスワードが不正に利用されたことによって利用者に何らかの損害が発生したとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

通知と失効

以下の事由に該当する場合には、速やかに電子証明書とこれに対応する秘密鍵の利用をただちに中止し、速やかに当社に当該電子証明書の失効を申請するものとします。

  1. 電子証明書に記載された情報のいずれかが不正確であった場合、あるいはそうなった場合。
  2. 電子証明書に記載された公開鍵と対になる秘密鍵に関して、何らかの理由で不正利用または危殆化があった場合、またはその疑いがあると判断した場合。

電子証明書の使用停止

有効期間の終了及び第12条(当社が行う電子証明書の失効)、第13条(利用者が行う電子証明書の失効)によって電子証明書の契約終了及び失効された場合、電子証明書を速やかに撤去するものとします。
また、電子証明書が失効された場合は、当該電子証明書に記載された公開鍵とペアになる秘密鍵の利用を速やかに停止するものとします。

サイトシールの使用停止

第22条(電子証明書の使用の停止)によって電子証明書の使用を停止した場合、サイトシールを速やかに撤去及び本サイトシールのデータを消去・破棄するものとします。

料金等

料金の支払義務

利用者は、本サービスの種別・有効期間に応じて定められた料金を支払う義務を負います。

料金の支払方法

利用者は、当社に対し支払う必要があります。ただし、オンラインストアで請求書送付先を指定した場合は、この限りではありません。なお、代理申請者が当社に料金を支払わない場合、利用者・代理申請者間の弁済有無にかかわらず、当社は利用者に料金を請求することができるものとします。

振込手数料

利用者は、当社の銀行口座に振り込む場合、振込手数料は利用者の負担とします。

損害賠償

損害賠償

当社は、利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

責任

  1. 法律で認められている場合を除き、または本規約で規定されていない限り、いかなる保証に関しても当社は一切の責任を負いません。本規約の基準要件と認証局運用の規定に従い、当社が電子証明書の発行を依頼し、管理している限り、利用者及び第三者の電子証明書の利用から生じる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、利用者及び第三者への電子証明書利用から生じる賠償責任は各電子証明書の補償金額を超える金額を請求しないものとします。 補償上限は認証局運用規定の補償規定で修復できるものに限ります。

個人情報の保護

個人情報の保護

  1. 当社は、当社の個人情報の取り扱いについてに従い適切に個人情報を取扱います。
  2. 当社は取得した個人情報を以下の用途でのみ使用します。
    1. 本サービスの提供・維持・メンテナンスに付随する諸対応
    2. 各種お問い合わせ、資料請求、ご契約に関する対応
    3. ご利用料金の請求とそれに付随する諸対応
    4. 当社の本サービスに関する最新情報のご案内
    5. 障害情報・メンテナンス情報のご案内
    6. 当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応
  3. 当社は代理店等、本契約の業務を委託することができるものとします。業務の委託を行う場合、安全管理を図ることのできる委託先を選定します。
  4. 利用者から取得した個人情報は、利用者の請求により、訂正・削除・開示ができるものとします。

雑則

準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、利用者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

ページの先頭に戻る

  1. ホーム
  2. CSP SSL サービス利用規約